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| ■ 「油断」禁物 | 2026. 4. 8 |
昔、堺屋太一という作家の著書で「油断」という作品があった。 第４次中東戦争（Ｓ４８年）やイラン革命（Ｓ５３年）で原油の輸入がストップし日本中がパニックになった状況と日本のエネルギー危機（油断）の顛末を描いてあった。 実際には１９７０年代に２度のオイルショックを経験し「トイレットペーパー」が店頭から失くなるという奇怪な状態が象徴的であった。 ご存知のように日本国は原油を中心としたエネルギーの殆んどを中東の産油国から輸入している。 それは何と９０％以上。 中東地域の紛争は即「油断」に至り電力をはじめさまざまの産業に甚大な打撃を与える。 アメリカ、イスラエルのイラン攻撃は今に始まったことではないし数年前からこれらの国々の「いざこざ」はくすぶっていたらしい。 どうやらイランという国は少なくとも政権幹部が世界中のイスラム過激派を中心とするテロ組織に資金をはじめとしたさまざまの「援助」を行っているらしい。 即ちタリバン、ハマス、フーシ派、ヒズボラなどである。 因みに同国の後ろ盾には中国、ロシア、北朝鮮が控えており武器やエネルギー、資金などを融通しているとのことである。 そのような背景を根拠にアメリカが本格的にイラン攻撃に踏み切った訳であるが、オールドメディアや左派の報道機関は米国やイスラエルの「国際法違反」を「かしましく」言い立てているが、しかしながらそもそも国際法違反と言ったらイラン国に連なる国々のそれはもっと露骨で世界的に見ればより悪質だ。 そのことを世界中の左派系メディアは報じない。 ソ連共産党の残党達はまだ現実に生き残っているとのことだ。 話がそれてしまったが、とにかく世界中「油」が「断」たれたら大変な事態になるらしい。 日本国においてもその例外ではないが過去の痛い体験・・・「オイルショック」などの経験から政府は着々と綿密に危機対応・リスク管理を行って来たようだ。 数億バレルの石油備蓄、原油輸入元の分散化。 巧みな外交交渉により自国（日本）にとって有利な契約「取り引き」の展開などなど数え上げたらキリが無いほど２０項目近い最悪の事態のシチュエーションを重ねて来た結果、日本国は世界的なエネルギー危機に直面しながらも表立った国内産業へのマイナスな影響ならびにガソリン価格高騰などの国民生活への波及を最小限に抑制できている。 つまりは日常生活は平穏で尚且つ国内産業も危機以前と同様に粛々と流れているのだ。 我々多くの日本人は「危機」を感じてない。 実に素晴らしいことなのだ。 相変わらずオールドメディアは「高市下げ」「トランプたたき」に終始して上記した政府与党の慶事や功績や尽力を報じない。 それどころか身内与党の国会議員達ですらこれらの危機（油断）に直面して素早く対応しているインテリジェンスや現場の官僚達の努力を知らない。 或る意味、不思議な国である。 世界情勢や政治経済に疎い筈の一個人の方が物事を理解、把握しているように思える。 情報収集について我ながら益々貪欲になった気もする。 筆者の思い違いであろうか。 ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳで知らされる情報がオールドメディアの陰気で偏向的な類よりはるかに有益で警鐘的に見える。 これまた勘違いであろうか。 オールドメディアの無知、あるいは知っていて「黙っている」罪は重いように思える。 いかがであろうか。 先に述べた現政権の動きは実に優れて巧みであるのにオールドメディアは一切報じない。 さらに或る「情報筋」によると日米交渉の直前にロシアとのＬＮＧ（液化天然ガス）の取り引き合意、日米交渉においてはアラスカの原油採掘とその資源の買い取り、その他アジアにおいては中国が主導した「アジアインフラ投資銀行」（いくらか詐欺的とされる）から日本国主導の「アジア開発銀行」への「乗り換え」。 結果、中東アジア地域の鉱物資源の独占的買い取り契約など。 イヤハヤ、現高市政権の実務実行能力たるや瞠目すべきレベルであるなあ。 ありがとうございました 濵田朋玖 | |
