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| ■ 参院選（２０２５夏） | 2025. 7.29 |
令和７年７月３０日の参議院選挙は世間の注目の的だ。 ・・・というより日本国にとっての一大事となっている。 これまで投票率５０％にも満たなかった選挙がにわかに耳目を集めるようになった原因は何よりも昨今の不景気（景気低迷３０年）とＳＮＳの国民への浸透と思える。 「国民が知ってしまった真実」が強く影響していると考えられる。 １）財務省の専横 自民党やメディアや国税庁を動かして操作し、自分達の利益・・・一部の人間の立身出世に利用しているというモノ。 ２）国債発行額１２００兆円をかたにとり緊縮財政。 赤字国債を発行しない。 プライマリーバランス黒字化（単年度の財政収支を黒字にする）目標を堅持した為に日本国の経済成長が完全に止まってしまって諸外国の経済成長から「置いてきぼり」をくらっている。 ３）２)の問題はマクロ経済学の初歩的に手法である「不景気に①減税する②財政支出する」という原則を守らない日本国政府（財務省）。 ４）自民党も野党（主に立憲民主党）も親中媚中政党だ。 日本国民や日本国より彼ら（中国）に便宜を図っている節がある。 これまでメディア関係者や官僚達を含め彼ら政治家が中国側のハニートラップ（女性を使った罠）、マネートラップ（お金を使った罠）、アルコールトラップ（酒を使って弱みを握る）の結果と推測されている。 ５）４）の結果、現トランプ政権の不興を買い高関税を課せられようとしている（２５％）。 これはトランプ大統領の機嫌を損ねる不始末をしていてＮＡＴＯでさえ首肯したとされる防衛費の増額を基本的にハッキリ断ったことに因していると考えられている。 ６）米国民主党政権時代のライン、即ち岸田文雄―ジョー・バイデンの悪しきつながりに対して現在のトランプ政権と個人が相当に不快に感じていて・・・と同時に故安倍総理が蛇蝎の如く忌み嫌った人相の悪い石破茂に対する嫌悪感であったと言って良い。 ７）中国共産党政府は今の日本の政府の「ていたらく」を「良し」とする傾きがあって、これは経団連（大企業を中心とした経済団体）にも言えることで、財務省―自民党―経団連―中国共産党と西側諸国からすると「恐るべき」国家の状態は殆どの国々に見透かされていてご当人達（上記に関係する人々）は呑気に構えているところに足元（国民大衆）からＳＮＳを通じて「火が点いた」というのが実情であろうと思える。 １）～７）まで思い切り好き勝手に書きつのってみたが我ながら日本の国政の状態について一定の正鵠を得ていると思える。 参院選の結果次第では自公政権と最大野党である立憲民主党の「大連立」で財務省の命脈を保つ・・・と言うプランであろうと思うが、これこそが最終的に「三人共倒れ」というシナリオになるだろうと考えている。 これら一連の日本国政権の流れは米国のトラン大統領時代にハッキリと終焉を迎え多くの既得権益者達が放逐されてしまうかも知れない。 我々医師会もそれらの既得権益政党者と見なされているが突き詰めれば「そうではない」と現時点で申し述べておきたい。 財務省・厚労省を中心とした所謂官僚達に手玉に取られているのは自民党を中心とした国会議員ばかりではないのだ。 遠景すれば「甘い汁を吸いたい」とされる多くの自民党国会議員ですら何だか「複雑」なように見える。 財務官僚の出世競争の為の手駒にされているに過ぎないのかも知れない多くの政治家と多くの所謂既得権益者、経済団体のメンバー達ですらこういう状態こそが典型的な腐敗政治そのものではないかと思える。 いかがであろうか。 ありがとうございました 濵田朋玖 | |
