コラム[ひとくち・ゆうゆう・えっせい]

コラム:ひとくち・ゆうゆう・えっせい

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■ 損害賠償2020. 8. 8

8月2日のテレビ放送を行きつけの喫茶レストランで観たところ相も変わらない番組。
シツコイコロナ報道。
微に入り細に入り感染の仕方、飛沫の流れ、ウイルスの危険についてのとにかくどうでも良い内容を堂々と流しているので日本のマスコミも世界のマスコミも行政府もアタマがおかしくなったのではないかと本気で心配した。

半年間で1000人の死者という「コロナ被害」がいかに小さな数字であるかあらためて死亡原因と比較して展覧してみたい。
まず日本人の総死亡者数。
平成29年度の統計で何と134万人の方が亡くなられている。
死因のトップは勿論悪性新生物(ガン)の37万人、2位心疾患20万人、3位脳血管疾患11万人、4位老衰10万人、5位肺炎9万5千人、6位不慮の事故4万人、7位自殺3万人・・・とこんな具合である。
いかがであろうか。
この数字だけでもコロナの死者がいかに少ないかが分かる。

特に不慮の事故の半数は家庭内で起こり窒息・転倒・転落・溺水となっている。
これらは交通事故死より多い。
家の中で転倒したり入浴中に溺死したり窒息したりなど家庭内の不慮の事故死が4万人とは驚きだが。

これらの数字を見てコロナウイルスで大騒ぎしているのがいかにオカシナコトであるかが分かる。
誠に奇怪である。
1918年に発生したスペインカゼの死者数が全世界で4000万人とか8000万人と言われ日本でも50万人の人々が亡くなったと推定されるインフルエンザウイルス感染。
これらの数字から類推して今回のコロナでは10万人〜20万人の死者数(半年間)と考えていたが、喜ばしいことに今たった1000人にとどまった。
内訳も500人が90歳以上、70歳以上だけで85%。
30歳以下の死亡者はたった1人。即ち老衰死者が半分で、あとは持病持ちと大雑把に考えて良いレベル。
件の1人はそれこそ持病持ちのお相撲さん一人だった。
テレビの「町の声」。20代と思しき男性。「私も命が惜しいですから、店は閉めます」と。思わずアンタがコロナで死ぬことなど万に一つもありません。と心の中で呟いたものだ。いやはや。国民の発狂ぶりもここまで来ると「冗談にもほどがある」。それを誘導した連中に怒り心頭だ。

また現在インフルエンザによる死亡者数は1日50人とされ、コロナより10倍も多い。日本人の総死亡者数も前年度より逆に減少している。これらの数字を見ると、インフルエンザより多いとされる普通感冒の死者数はコロナのそれを大きく上回ると考えられる。

コロナ騒動の一番の被害者はマスコミ・行政による、人的移動制限、集会禁止による「販売不振」に陥った飲食店やホテルやイベント業など多種多様にわたる。行政の自粛要請の結果生じた各業界の業績不振は極めて深刻だ。
インバウンド顧客(外国人観光客)の減少はいたしかたないにしても所謂「夜の店」の自粛は相当に「痛い」。
とても痛い。
死活問題だ。
倒産した会社もあるらしい。
これらによる失業者増加の問題もある。
某女性都知事が恐らく「女の敵」と考えておられるナイトクラブ・スナック・カラオケ・風俗店などの営業自粛は公然営業妨害だ。
何の保証もせずにそれらを強要することは「犯罪」に近い。
またマスコミも所謂「風評被害」の首謀者となる。
そもそも夜の店は「女の敵」ではない。
貧困・困窮女性の救済システム、セーフティーネットの役割も果たしている。
ワーキングプアの女子、離婚女子にとっての手っ取り早い「職場」なのだ。

経済問題を中心にこれらの事態を深考すると全国的な「風評被害」を創出した加害者はマスコミと行政であると見ることができる。
そうすると業界団体が結束してマスコミや行政を相手取り「損害賠償請求」が出来るのではないかと考えるのである。
「コロナを理由」にできる根拠が数字的に極めて乏しい(死亡者数、被害者数の少なさ)ことをもってして可能なのではないかと思える。

また「感染拡大」についても、多くの人々がテレビに「煽られ」PCR検査を望みそれを受けた人の増加によると見ている。ホリエモンのYouTubeによれば、東京都は検査を受けた人が10倍増えたこと、またコロナ陽性者に見舞金10万円が「区」によって与えられるという「噂」か実際に実施されたかで、人々が殺到したことで所謂「感染拡大」を招来する。これは当たり前の現象である。誰が考えても、「そうなる」アホ臭い話しではないか。こんなフザケタことをしていて良心は痛まないのだろうか。

企業や個人を含め全国民が完全な「被洗脳状態」にあるのでこれらの思いつきは荒唐無稽に一見思えるかも知れないが、大量の倒産・失業など日本経済の被害総額は、コロナウイルスそのもの、の「被害」を大きく上まわる。
一考できるアイデアと考えている。
これらの損害を購う為には一人あたり10万円の特別給付金を毎月6ヶ月間支給しつづけなければ間尺しないだろう。
ひょっとしたら日本国の経済的損失をカバーできるくらい人々の購買活動、即ち内需拡大を惹起させると個人的に想定している。
個人が現金60万円を貰った時、預金にまわす人もいるかも知れないが殆んどの一般庶民が消費にまわしていくと想像するからである。損害賠償と思えば安いモノだ。
ただし、日本人の感性として、「人命」と言われると弱い。「人命は地球より重い」と述べた日本の総理大臣もいた。ヨド号ハイジャック事件。この感性を使ってまんまと要求された、釈放犯と共に北朝鮮へ渡ったバカもんが昔いた。今回の同地人吉市も「人命」を盾に、段取りの悪さの言い訳にしている。

しかしまだ若い人吉市長が、洪水当日の朝、懸命に「自分の命を守る為に急いで避難して下さい」と命懸けで広報して回っていたのは、立派だった。これで命が救われた人が何人もいた。これに対してもマスコミは「もっと何とか出来たんではないですか?」と責めていた。「そんなことできるか!」誰も想像してなかったんだから。。ホントにどうしようもない連中だ。世間を騒がせ人を責めるのが、大得意。責任は決して執らない。また執りようもない。やれやれ。世界をどうしょうというつもりなのだろう。何が目的なんだろう。

追記
8月10日現在、アメリカ人のコロナ死者2万人とあった。これもそれほど多くはない。日本人1千人と比べて約20倍の多さ。人口が3倍なので、日本人3千人とすると、9倍ほど。たいしたことはない。アメリカでも自殺者は5万人ほど。コロナは未曾有の脅威で自殺は脅威でないとどうして言えるのであろうか。これまで書いてきた数字と比較すると、少しは正気にならないだろうか。

コロナ死者がインフルエンザのように自然死になるのはいつのことやら。死者数がインフルエンザの10分の1しかいないのにコロナウイルスが、半年以上「人類の脅威」としての「主役の座」を守っているのはマスコミの力である。それ以外の要素は無い。何しろ他の病気や感染症を全て無視してコロナウイルスに「だけ」スポットを当てて嬉々としている。「ユルセン」。
キチンと損害を賠償して欲しいものだ。勿論私にはではない。全ての国民に対してだ。

東京都とか凄い金額になるね。これは。件の都知事に責任能力くないし、どうするんやろ。
コロナそのものより、その事から採用した決断と行動で生じた社会の損失のことって、誰も語らない。それが不思議。コロナの被害より大きい。

ありがとうございました
M田朋玖



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