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| ■ チャイナリスク | 2020. 6. 5 |
今回のコロナ危機で一気に噴出したのが上記したチャイナリスク。 日米欧を中心に全世界的に中国離れが加速している。 また今回の新型肺炎は上記の「離れ」を各国・各企業が堂々と実践実行する為の格好の「言い訳」となっている。 現在の中国を中心に据えたサプライチェーンの構築を基礎にしたグローバリズムは、大きな反省を中国以外の国々に促し生産拠点や投資、市場などなど、主に製造業の同国との関係解消に向かっているようだ。 「中国依存」。 これは生産地としても市場としても世界的に生じている「モノづくり」の企業トレンドで、これ（コロナ危機）を機に中国からいかに「逃げ出す」かを模索している。 日本企業も２～３年内にこれを実現しなければ日本経済の沈没は避けられない。 また国防上の観点からも軍事関連の技術移転、輸出、或いは「盗まれる」懸念が米国を中心にあらためて、強くハッキリと危機感として認識されている。 「ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ）」などの中国の通信機器メーカーを通じての、秘かな日米の最新技術の盗窃は防衛上問題視されており米国政府は同企業との取引を自国及び同盟国、友好国に中止するよう勧告している。 中国の「２０２５年計画」「１０００人計画」「一帯一路」など国防上、経済上の同国の露骨な覇権国家志向は米国の覇権を奪おうとの意図がミエミエであるし、独裁色を強めた習近平国家主席の「思惑」がこのコロナ危機を端緒に大きく崩れようとしている。 同氏の「恐れ」は「ソ連崩壊」に基づいているらしい。 ソ連邦最後の大統領であったゴルバチョフ氏の行った「ペレストロイカ」「グラスノスチ」など民主化開放路線は結果的に共産主義の敗北を世界に報せしめたと、考えておられるようでゴルバチョフ氏と真反対の路線、即ち「非民主化」「言論弾圧」など中国や関係国（香港・台湾・新疆ウイグル自治区）への迫害及び弾圧、恫喝などの姑息であからさまな強圧姿勢を選択しているようだ。 これらの「流れ」を主導した習近平体制はこの度の武漢ウイルスにより苦境に立たされている。 個人的には「天罰が下った」とも思えるし、世界的な民主化への潮流に逆らった結果とも考えられる。 「人類の成長発展」という巨視的な視座に立つと１９世紀や２０世紀にも横行した「独裁主義」「共産主義」などが世界の政治経済という「場」にとってうまくいく筈はなく「自然の流れ」と思える。 そのイメージとは裏腹に国民を少しも豊かにしなかった「グローバリズム」など早々に捨ててしまって、もっとバランスの取れた経済システムや国家運営を目指すべきと思える。 順良な「規制」・・・これは国民の生活を守る為の「必要」で「最小限」な類を堅持すること。 たとえば行き過ぎた「市場原理主義」を抑制し企業や起業家の「貪欲」に一定のブレーキをかけることも必要かも知れない。 「もっともっと」ではなく「ほどほど」にという具合に。 昨今では「デジタル税」「富裕税」「財産税」などが検討されているらしいが、これは人間の社会政治システムとして善なる方向と思える。 自然にしていて人間は一部の強者（現代では富裕層や権力者）と多くの弱者（貧困層・庶民大衆）と必ず分かたれ現出するので、これらを或る程度「平準化」するのも人類の英知と思える。 真剣に取り組みたい課題だ。 過剰な「格差」は必ず「崩壊」へ向かう。 これは歴史の示すところ。 中国企業に大きく足を突っ込んでいる各国の企業ほど経済の減衰が起こっている。 勿論、瞬間的に「人工呼吸器」「防ウイルスマスク」「製薬メーカー」の一部などが売り上げを伸ばしているがこれは一過性のモノだ。 特に日本企業では「ソフトバンクグループ」の先行きに懸念が生じている。 多くの自動車産業を頂点とした製造業各社は「青息吐息」らしい。 不思議なことに同じく製造業通信会社の京セラとそのグループ企業は中国との関係が浅く、殆んど影響を受けていないとのこと。 同社の代表で現在最高顧問の稲盛和夫氏は日本の「バブル崩壊」時にも自らの信念から全く不動産投機や株式投資をしておらず、殆んど悪影響を受けなかったそうだ。 今回も同様の結果で、やはりトップの順良な信念（利他の心）、人徳、心構えなどが「社運」にも大きく関わってくるようで、日頃より国家や企業の「長」は自らを正しく「律」して経営に携わっていくことが大切であることをあらためて理解した次第である。 中国という広大な国土と巨数の民を持つ国家のトップとして現在の人物は同国の「国運」から見ても不適切ではないかと現時点では判断している。 因みにソ連崩壊を導いたゴルバチョフ氏はノーベル平和賞を受賞し各地で講演してまわっておられ、少なくとも個人の人生としては先述した人物より「幸福」なのではないかと思える。 余生とか隠居後は「かくある」のが理想と思える。 特に「卑しい」目つきもしておられずソ連邦の国々を「解放」し多くの人民を自由にしたという点で良質な人間ではないかと見ている。少なくとも現在の各国首脳たちよりは数段倫理的に見える。 いくらか世界の混乱を招いたが、それらは全て人類発展の為の「必要悪」だったのではないだろうか。 いずれにしろ表題のリスクは全世界的に請け負うべきで、中国人と中国の存在そのものの価値が、問われている。勿論、同国の人々の問題でもある。深刻な。 念のために申し添えて置くが、筆者が中国人や韓国人を「嫌い」ということは全然ない。過去に個人的な付き合いを持っていたが、不快と感じたことはないし、韓国人には親近感を感じる。 今のいざこざの殆どの「因」は為政者の虚偽と悪意に満ちた「文言」と「教育」と「報道態度」にある。何処の国とは改めて言わないでおく。ちょっと考えれば子供でも分かる。 ありがとうございました 濵田朋玖 | |
