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| ■ 少子化対策 | 2017. 2.15 |
ＧＤＰというのは一人当たりの生産量×人口とのことだ。 日本の一人当たりの労働生産性は先進国中最低で世界２７位だそうである。 それでも世界３位のＧＤＰを保っているのは人口の多さのおかげだ。 そもそも所謂、先進国で人口１億を超えるのは米国と日本国だけである。 単純にＧＤＰ＝国力ではないが２０１５年にとうとう人口減少に転じた日本の現状、“国”の成長発展については憂うべきと思えるのだが、不思議なことに国民も政府もあまり危機感を持っていないようにみえる。 ＧＤＰ信仰、成長神話なるものが今や前時代的な考え方なのかも知れないが、子供が減っていく社会が国民にとっても国家にとっても好もしいものとは思えない。 はるか昔、と言っても戦前から戦後であるが・・・「狭い国土に人口が多すぎる日本」、人口密度を逆に困った状態だと捉え海外移住、例えばブラジルなど南米、アメリカなどに推し進める国民的コンセンサスを得た政策があったりして、都心への人口集中と地方の過疎に悩む現代日本とをひきくらべ隔世の感がある。 そのうえ日本の場合、東京都心でも少子化が起こっていて廃校になった学校がいくつもあるらしく、これこそ由々しき問題と思えるのだがいかがであろうか。 さて、あくまで私見であるが国の少子化対策は焦点がズレている・・・と思える。 １０数年前より「子育て支援」なるものを展開してきたが「少子」なのだから「子産み支援」、即ち「出産支援」が本筋なのではないだろうか。 安心して子育てできる社会とか待機児童の問題とかは二次的なものでる。 そもそも「子育て支援」で子供が増えるとは思えない。 車が生産されていないのに修理、メンテナンスは充実してますよ～というようなトンチンカンな考え方がまかり通っているように感じる。 出産支援と言ったらその前の結婚支援も大切であろう。 国も国民が子供をつくってくれたらこっちのもの。 ドーンと来いというくらいの社会基盤の充実が大切なのではないかと思える。 つまりいささか乱暴な表現で恐縮であるが「親はなくても子は育つ」という実態を敢えてつくり出すことではないかと思える。 国民にはお金があるらしい（その貯蓄率を考えれば・・・）。 それを安心して使えないのは不安だからである。 年金や医療介護など社会保障の不充実が原因しているのではないか。 このことを同様のメカニズムで若者に対する社会保障も充実していない。 失業率だけは先進国中低率を保っているものの、生活の基盤、それも安心して結婚できるほどの待遇が得られるほどではない仕事。 所謂、格差社会の中でも若者が結婚・出産できるようにするには政府の財政支援しかないではないか。 現在でもお金がかかりすぎる出産費用・・・。 それは３０万円以上と聞いている。 保険がきかない。 たとえそれが公教育であっても高額な入学時の諸費用、制服代、カバン、自転車、靴など学校指定の高額さには驚かされる。 こうした子育て、教育についてのキメ細かな公的サービスを実現させるなら、まずは出産費用の無料化、子供に対する諸手当の増額もしくは制服代を含め公教育における諸費用の軽減策、「結婚って楽しくて良いものよ～」というような社会教育的報道や楽しいホームドラマを多く放送するなど社会全体における恋愛から結婚、出産、子育てと幸せに流れる社会のシステムの構築とそれらに対する良いイメージの創出のための様々なキャンペーン、社会運動とかをすれば割と簡単に実現できるものが少子化対策というものではないだろうか。 若者の性欲の低劣化も懸念されているらしい。 食生活を含め低まった性衝動も自己完結的（マスターベーションなど）になっているという現状より、生身の人間同士のふれあいに快楽の重きを置くような社会的な若者への誘導も必要かもしれない。 これらの行為についての「グッズ」において日本の製品のバリエーションの豊富さ質は世界最高だそうである。嘆くべきか喜ぶべきかはそれぞれだあろうけれど・・・。 そもそも国は本気で少子化対策などする気はないのではないか・・などと疑ってしまう。 世界的にみれば日本人が増えることが好もしくないと、考えている国や人物がいて、それとなく「日本人の少子化」を誘導しているのかも知れない。 ありがとうございました 濵田朋玖 | |
