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| ■ 4月になれば | 2020. 4. 9 |
1月下旬からつづいている世間の騒動は4月に入っても一向に収まる気配が見られない。 ＴＶでは相変わらず感染者の数をご丁寧に速報で流している。 どうせならインフルエンザの数字も流してみたらどうだろう。 国民も少しは「正気」を取り戻すかも知れない。 経済的損失も関係者達が寄り集まって「予測」を立てているようであるが「経済紙」などの論調はどちらかというと「煽り」気味となっている。 発行部数を伸ばすのが彼らの本能であるので自然的にショッキングな文言が表紙に躍るのは仕方がない。 新刊本なども「帯付」には購買者に強いインパクトを与えるべく強烈な「言葉」をタイトルにしたりキャッチコピーにしたりしているようだ。 曰く「〇〇崩壊」。 「壊滅」「激増」「激減」など極端でネガティブな言葉に誰もが翻弄される。 若い時に購入したそれらの古い雑誌の表紙やタイトルを見ると思わず笑ってしまう。 とにかく「誇張」「大袈裟」「誇大」というのがいずれの時代でも「情報」の売り方として定番的手法と思える。 ただし当たらずとも遠からずで予想が大きく外れなることもないようだ。 ２～3週間を目途に収束を予定していたようであるが、もっと長引きそうな「勢い」をメディアは流している。 それでも中国の武漢市の「封鎖解除」、運輸交通の再開など「明るいニュース」も混じっていて人々の心の中にも希望的観測が生まれる要素はあるようだ。 これら一連の騒動で印象づけられたのは世界経済における中国の存在感。 世界の工場、或いは巨大市場としての価値が思いのほか高いことが浮き彫りになった。 またあらためて世界は緊密にして連繋していてそれらが断たれたり何らかの大きな事件が発生したりすると各国、各地域の隅々までその影響が及ぶことにも気づかされる。 決して「対岸の火事」ではないのだ。 グローバリズムとは世界を統一し標準化して（グローバルスタンダード）、垣根を取り去ってサプライチェーンを構築し市場を開放させ、人的・物的移動をより活発にさせる狙いがあった。 各国が選択している「対策」、特に今回は「人的移動制限措置」、主に人的な問題「集会」や濃厚接触（？）を禁じるもので、一部を除いて物的移動は促しているという側面もあるようだ。 我が国でもスーパー、コンビニ、弁当屋などの売り上げ増大は中食（家庭での飲食）の増加によると思われる。 とにかく「対面」を制限しようとする「お上」のご意向があるようでアパレル、イベント、宿泊業、ホールなどあらゆる集団行動的な行為に急ブレーキがかけられ、人々はネットでの買い物を加速させ、会議や仕事も「遠隔化」が進められているようだ。 自宅で出来る類をわざわざ物理的に集まらなくても良いのではないかという訳である。 また業務を簡略化、省略化し短時間で成果を出せるようにする・・・これについては「学校の先生」方にはよかったようで年度末の行事や仕事（不要不急の事務作業）の繁忙を取り除かれていて好もしい印象を受けた。 教育者の心理状態や健康管理に為政者が腐心することは「良い教育」につながると考えている。 免許更新制度などさっさとやめた方が良い。 グローバル企業でもアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルなどの所謂「ＧＡＦＡ」は元々「遠隔」の仕事なので利益や「売り上げ」を大きく伸ばすそうである。 その結果、各国はこれらの企業の巨大化を抑制するべく各種の規制を作り企業規模の拡大を抑え込まれると予測されている。 企業活動に限れば中小零細の淘汰が加速し、生き残るリアルな店舗型企業は余程の工夫努力をしないと大手に吸収されていくという予測もあるようだ。 またこれらの騒ぎが生み出された最終的な経済動向は「金融危機」でリーマンショックと同レベルであるらしい。 これらの回復には数年を要すると見られている。 ところで各種学校、塾、自己啓発セミナー、風俗「夜の店」など人の「濃厚接触」を必要とし、また「人が集まる」ことを前提としたビジネスモデルは大打撃。また閉店や自粛と称する「嫌がらせ」がマスメディアや行政から発せられ「殺人的」圧力がかかって上記の企業は「死に態」となっている。 一定期間の「自粛」せざるを得ず苦境に立たされている。 4月になっても一向に良い兆しが見えて来ない。 ありがとうございました 濵田朋玖 | |
